安慶田地区まちづくり推進協議会

当ブログをご覧の皆さん
こんにちは、安慶田地区まちづくり推進協議会です。


今回は沖縄市の放課後児童クラブ（学童クラブ）が
抱える問題を取り上げます。


放課後学童クラブをご存じですか？

放課後児童クラブとは、
一般的に「学童保育」と呼ばれている施設で、
法律上の名称は「放課後児童健全育成事業」です。
主に共働き家庭等の小学生に遊びや
生活の場を提供して、健全な育成を図る施設です。







つまり、夫婦共稼ぎや一人親世帯などで
小学生が放課後帰宅しても対応できない世帯で
ご家族に代わり児童に遊びや生活の場を提供し
健全な育成を図るのが目的です。


沖縄市の説明によると令和4年度
沖縄市内で放課後児童クラブを利用している
一人親世帯は民営52クラブよりの報告では
390世帯あるそうです。

※一人親家庭放課後児童
健全育成事業助成金の
申請件数からの統計

このことから少なくとも沖縄市では
390人以上の児童が放課後の時間を
孤独に過ごす事なく
放課後児童クラブで指導員の皆さんや
同じくクラブを利用している同級生と
楽しく過ごせている事が分かります。

沖縄市放課後児童クラブを苦しめる問題

ただ、そんな放課後児童クラブを
苦しめている問題があります。
施設で働く事務員の数が不足しているのです。

放課後児童クラブでは、利用者からの
利用料の徴収以外にも県や市からの補助金助成を
受けていますが、この補助金の事務手続きが煩雑で
指導員の仕事として過重な負担になっているのです。

沖縄市議会「護憲凛の会」に所属する
眞榮城健二議員が
令和5年2月第425回定例会で
学童クラブの事務員補助について


「学童クラブについての
事務員補助について
事務の負担からも
負担軽減の対応
を図る必要があると考える。
指導員の負担過多を考えると
今後離職者や休職者が
増える可能性が考えられるが
どのように考えているのか？」

このように一般質問をしました。


沖縄市子どものまち推進部長は

「各クラブの事務員の
配置数については把握していないが
大半のクラブで施設長が事務を兼務し
子供たちの登園前の午前中に
事務作業をおこなっていると聞いている」
として、

「コロナ関連緊急補助金などの
例年の補助金の改正項目も多く
事務処理が煩雑になっている。
沖縄市の事業支援センターアスクにおいても
補助金の内容説明や
報告しやすいよう様式を考案するなどし
クラブ側の事務負担の軽減を解消を図っている」
と答弁しました。

この答弁に対し
眞榮城健二議員より重ねて

「民間及び保育園併設型の
学童クラブの指導員は
施設長を含めても3～5名が多い
この人数で過剰な仕事量（業務過多）を
こなせるのかを考えないといけないと思う。
学童クラブからも事務員の補助について
なんとか出来ないのかと相談を受けている。

このような話があり、事務員の補助について
前向きに検討して欲しい」と要請がありました。

沖縄市も
沖縄市学童保育連絡協議会から
事務員補助の要請は受けていると答弁しましたが
現状（3月）では補助の実施に至っていないと
答弁するに留まりました。

家族の多様な形を考えるべき


現在、日本社会における
家族の形は大きく変化しています。
高度経済成長期から続いた
夫が働きに出て家族を支え、
妻が専業主婦として家事と育児をする
そんなサザエさんのような
家族モデルが崩壊し
夫婦共稼ぎは当たり前
シングルマザーやシングルファザーも
珍しい存在ではなくなりました。

ところが社会は急速に変化するのに
日本の児童福祉は旧態依然のままです。

そして私たちの意識も
「子育ては専業主婦がやるものであり
離婚する人は我慢が足りない
不利益を受けるのも仕方ない」で
固定していないでしょうか？

一人親への偏見を取り除こう

シングルマザーやシングルファザー
あるいは、様々な理由で一人親世帯を選択する
そのような人は今後も増えていくでしょう。
もちろん、好き好んで離婚する人はいませんが
人間にはそれぞれ事情というものがあります。
結婚が必ず幸せに繋がるとも限らないし
逆に離婚する事が絶対に不幸だともいえないのです。

そして、自分たちはどうあれ
子どもには二人親世帯と変わらない
教育を受けさせてあげたいと考えるのは
人情として、まったく異論がない感情です。

ところが、その一人親世帯を支えている
放課後児童クラブにおいて、
事務手続きの煩雑さが業務過多を招き
指導員が休職したり離職するケースが増えれば
結果、廃業する放課後児童クラブも出てきてしまい
一人親世帯の子供でも二人親世帯と変わらない
教育が受けられる権利が
阻害されてしまうのではないでしょうか？

市民一人一人に多様な生き方を保障し
一人親世帯だから
不利益を受けても仕方ないという
不合理な偏見を社会から無くすためにも
沖縄市は放課後児童クラブの
事務員補助に一刻も早く
有効な措置を取って欲しいと思います。